消費税の増税に伴う軽減税率などの制度まとめ

はじめに

いよいよ、10月1日を越え消費税率10%を実感するような感じになってきましたが、現状ではすべての商品に消費税10%が適用されるわけではありません。

具体的には、飲食料品(酒類・外食を除く)、週2回以上発行される新聞などについては、従来の8%の消費税が維持されるようです。

また、経済産業省が推進のもとになってキャッシュレスポイント還元事業というものがはじまります。

これは、キャッシュレス決済を行うと、加盟店での利用で2%~5%金額が返還されることになります。

それだけでなく、キャッシュレス系のサービスでは、キャンペーンなどがたくさん行われているので増税に対する強い味方になってくれるでしょう。

軽減税率の詳細

軽減税率について気になるのは、やはり「いつまで」なのかという点だと思いますが、この点について国税庁からはまだ何の公表もされていないようです。

つまり、需要の減少などの様子をみつつ税率を軽減税率を終了するということなのでしょう。

しかし、税率が8%と10%が混ざっている状態は色々と厄介な状態になりそうです。

軽減税率が適用される製品は上記で述べましたがもう少し詳細を確認したいと思います。
・飲食料品について
飲食料品については、精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類、ミネラルウォーター、ノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料などが該当します。

一方でどのようなものが軽減税率に適用しないのかというと、家畜用の動物や観賞用の魚、保冷用の氷、ドライアイス、酒類などがこれに該当します。

・週2以上で発行される新聞
これが適用されない新聞については、電子版の新聞や、コンビニなどで販売されている新聞については、適用されないので注意しましょう。

あくまで、定期購読するような新聞に限るようです。