どうしても大企業で生き残りたいなら60代で新規事業開発部もあり?

筆者が最近様々な大企業の新規事業開発担当とお話しさせていただく機会があったのですが、これは1つ副業のやり方として「アリ」だなと思ったことを紹介します。それは60代になってから嘱託職員として新規事業開発部に行くと言う選択です。

普通の就業規則でできなくても嘱託になればできる

昨今の世の中では副業解禁は既に多くの企業が副業解禁を行っています。筆者は企業として副業解禁を行うべきか、その企業の人事に対する考え方に関わってくる重大な決断だと思っているので、一概に推進すべきであるとか、ここでその是非を申し上げることはしません。

ここで重要なのは副業したくてもできない企業がいくつか存在する、ということです。こういった企業にあなたが働いていた場合は、基本的には収入の100%をその企業に依存することになりますので、老後資金を計算してみて、企業だけでは足りないと青ざめている方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

さてそういった大企業に勤めているあなたでも、課長クラスのまま62までなってしまったとしましょう。大体このくらいの年齢で退職になることが多いのですが、もう一つの選択肢として新規事業開発部門で嘱託職員として働く、と言う選択肢が出てきます。
そしてこれがなかなか美味しそうなのです。

嘱託職員になれば就業規則は当てはまらない

基本的に就業規則とは、雇用契約を結んでいるものに対して適用される規則になります。ところが退職した後であれば雇用契約は既に切れていますので、普通の就業規則が当てはまるわけではありません。つまりここで副業をすることができるようになるのです。ただしこれは企業によります。本当にそうなのかはあなたの企業の人事担当や総務に聞いてみることをお勧めします。

ともかく、多くの企業ではそのような働き方を通して初めて副業ができるようになります。そしてそこで今まで勤め上げてきた企業の新規事業開発担当として人脈を生かしながらいろいろやってみるというのはなかなか楽しい経験になるでしょう。

仲間がたくさんいる

実はこの働き方を選択すると、仲間が周囲にたくさんいることが大きな強みにもなります。あなたは企業に長年勤めてきたわけですので、大抵の場合において何かしらの専門知識があります。なので周囲の企業の同じような境遇の人たちと一緒に自分の専門知識を活かしながら様々な新規事業を立ち上げを経験してみるというのも良い経験になるでしょう。また、その事業がうまくいけばあなたの老後資金の足しになるかもしれません。仕事が退職してしまって何をすべきなのか分からなくなってしまっている、といったような燃え尽き症候群も避けることができるでしょう。

まとめ、60代を過ぎてから新規事業開発も楽しそう

いかがだったでしょうか。60代にもなると、自分の人生これからどうするべきか、見失ってしまっている人も多いかもしれません。しかしそんな一方で新しい事業を1から作ってみると言う経験を積むことができるのはあなたの大きな強みかもしれません。

迷うのであれば、まずは似たような経験を積んでいる人から話を聞いてみるのはいかがでしょうか。
きっと面白いお話が聞けるでしょう。