フリーランス人口、300万人を突破。どう考える?

内閣府は2019年7月24日にフリーランスに関する調査書を発表し、国内のフリーランスについて、その人口は306万-341万人程度と推計しました。

この数字をどのように考えるべきでしょうか?考察してみました。

フリーランス300万人は多い?少ない?

率直に、この300万人と言う数字は多いのでしょうか?それとも少ないのでしょうか?

別の数字と比較して考えてみましょう。日本国内で大企業で働く人はおよそ1400万人です(中小企業基本法に基づく区分)。なのでフリーランス人口は大企業で働く人のおよそ4分の1となります。

他の数字でも比較してみましょう。教育・学習支援業の就業者数は平成18年時点で290万人。静岡県は全国で10番目に人口の多い都道府県で、360万人。ちなみに日本最大の人口誇る横浜市は370万人。
横浜市や静岡県で住んでいる人が、全員フリーランスとして働いている、くらいのイメージです。

ちなみに今回の300万人という数字は内閣府による推計ですが、いくつかの調査レポートが複数の機関から提出されており、例えばランサーズによるレポートでは、フリーランス人口は1000万人としています。

今回の調査では内訳も発表されています。本業でフリーランスを行っている人がおよそ150-230万人。副業でフリーランスを行っている人がおよそ100万-160万人と推定しています。

この数字を見てみなさんはどう考えたでしょうか?筆者は少ないなと思いました。
世の中の潮流が大企業でも副業解禁の方向性に動いている中で、まだおよそ100万人しか副業をしていないのは心もとないなと感じたのです。

競業避止義務を結んでいる人が多すぎるのでは?

この調査では企業側が同業者との契約・就職や就労を制限する競業避止義務についても調査が行われています。

競業避止義務があると答えた人は全体の4.4%。あるかもしれないと答えた人が4.2%です。合計でおよそ8.6%、つまり12人に1人のフリーランスは競業避止義務がある、もしくはある可能性があると答えているのです。

しかしこの競業避止義務は、民間の慣行です。
法的にはかなり怪しいところに立っており、基本的には憲法の職業選択の自由に違反するものだと考えられているのです。競業避止義務を契約条件に盛り込む際は、かなり厳しい要件を満たさないと無効になってしまいます

よって、8%と言う数字は多すぎます。
なんとなく契約に入れてしまっているケースも多いのではないでしょうか。

今後、フリーランスの人口はどうなる?

基本的にフリーランスの人口は今後も増えていくものと思われます。解雇規制も基本給も存在せず、社会保険料負担も存在しないため、企業にとっては労働力確保する上でかなり魅力的な選択肢になっているからです。

実際にアメリカではフリーランスの労働人口は6.9%に達しており、今回の調査で5%余りとなった日本よりも高い割合の推移しています。日本目の潮流に乗っかっているのは間違いありません。

おそらく企業にとっても特定のプロジェクトに対して人を一瞬だけ集めて動いてもらい、その後は解散すると言う働き方がどんどん増えていくのではないかと思われます。そしてそのためには様々な働き方を自分でしたことのある経験と、企業側にはチームマネジメントの経験が問われるようになっていくでしょう。柔軟な働き方ができる人こそ、きちんとマネジメントできるようになっていなくてはいけません。

これからはフリーランスが増え続ける時代になる

いかがだったでしょうか。今後ともフリーランスは増え続けます。
フリーランスと一緒に働く経験は、企業に勤めている人にとっても重要になっていくはずです。これからも注目の分野と言うことができるでしょう。