厚生労働省、副業単月100時間に変更を検討中!

厚生労働省が9日、従業員の健康確保を前提として、単月の労働時間を100時間未満に変更する方針を示しました。

労働時間についての見直しに限らず、労働基準法によって定められている「1日8時間、週40時間」の法定労働時間についても現在見直しが行われています。

労働政策審議会によって本件についてはさらに議論されるようです。

6月6日規制改革会議

規制改革推進会議とはそもそも何かというと、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方について総合的に調査審議する会議です。

例えば、現在、副業を推進している政府ですが、副業を推進するにも、企業に勤めている方は、本業・副業の勤務可能時間は、労働基準法によって、「1日8時間、週40時間」というように決まっています。

この場合8時間を超える場合には割増賃金を支払わなくてはならないと定められているのですが、例えば、副業先が割増賃金を負担するというのもおかしな話です。

こうした状況を見直すべく、規制改革推進会議が行われております。

もちろん副業に関しての話がされているだけではなく、他の件についても様々に議論されています。

6月6日の議論ではどのような内容が議論されていたのでしょうか?

例えば、ドローンの規制についての見直しがあります。

現在、ドローンを飛ばすのは非常に困難であり、例えば、飛ばす前に、申請を行ったり、実際に飛ばすときにも、人を配置して、ドローンが墜落しても大丈夫なように備えなくてはならないです。

海外では、ちらほらAmazonがドローンで配達を開始したなんてニュースを見かけるこの頃ですが、日本はこのままでは明らかに世界から遅れてしまいます。

そこで、日本でも見直しは着々と進んでおり、本会議では、見直しの件とは関係がないのですが、以下のような規制緩和が行われる予定です。

令和2年中にユーザがウェブサイトを経由し、携帯電話事業者に申請する事でドローンを操作できるように変更する。

本題の副業に関してはどのような規制緩和が行われる予定なのかという事なのですが、

>53ページであります。「(3)副業・兼業、テレワークにおけるルールの明確化」であ
ります。
54ページの実施事項をごらんいただければと思います。労働時間の把握・通算に関する
現行制度の適切な見直しをすることについて、検討会における議論を加速化し、速やかに
労政審において議論を開始し、速やかに結論を得るということであります。

規制改革推進会議でも、労働時間の見直しについて議論されているようです。

56ページであり55ページ「ウ 副業としての日雇派遣」でありますが、日雇派遣に関して、労働者保護に留意しつつ、副業の雇用機会を広げるために「副業として行う場合」の年収要件の見直しを検討し、速やかに結論を得るということでございます。

これはどういうことなのかというと、実は現在日雇い派遣を行える人にはいくつかの条件が課されています。

改正派遣法によると、以下の4条件に当てはまる場合のみ日雇い派遣を行うことが可能です。
(ア)60歳以上の人
(イ)雇用保険の適用を受けない学生
(ウ)副業として日雇派遣に従事する人(生業収入が500万円以上)
(エ)主たる生計者でない人(世帯収入が500万円以上)

つまり、副業として、日雇い派遣を考えている場合には、収入が500万円以上なくては働くことができないのです。(例外もあり)
安定した業務につかない人口が増える事を問題視しているのだと思いますが、これは単純に年収が足りないという人でも働けない方も多くなってきます。

一人当たりの生産率を上げていこうという現代にはあまりふさわしくない制度ですね。

ということで、ちょっと見直すかというのが上記の議論であります。

まとめ

政府公開の議事録を見てみると、実際に、副業についてリアルタイムで何が議論されているのかを知ることができます。

現状では副業を進めるにあたり、時間制限などの規制が邪魔をしていてできないという方も多くいると思いますが、規制改革推進会議ではすでにその件に対する対応をどうするかという議論がされており、今後の副業環境はますます改善されていくものとみられます。

さらに、今回の規制改革推進会議では、日雇い副業の年収基準に対しても見直しが検討されているということであったので、単発での日雇い副業環境も今後改善されることに期待されます。