副業にかかる住民税の計算方法|会社にバレない方法とは?

住民税とは

住民税は、地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収される。
住んでいる地域や収入によって税額が異なるが、基本的には、10%程度。
納税時期が翌年であり、今年度の所得に応じて、来年度の税額が決定される。
なので、新卒の場合は、基本的には住民税が存在しておらず、2年目から住民税を支払うことになる。

住民税の計算方法

実は、住民税は、全国ほぼ一律
計算方法は所得税とかなり似ている
しかし、計算方法は他の税金と比較してもかなり複雑
住民税は、所得割額と、均等割額に分解できる
所得割額とは、個人の所得に応じて課金される形式の税金
均等割額は、同じ自治体に住む納税者が同額を納税するもの

これらを合計したものが住民税となる。
給与所得=給与の収入金額 – 給与所得控除
課税所得=給与所得-各種所得控除
所得割=課税所得x税率(大体10%)
所得割額=所得割-調整控除

各種所得の控除額は住民税と所得税で異なるので注意が必要
税率についても所得税のように累進課税にはなっていなく、
大体が10%になる。

住民税の支払い方法

こちらは、副業の所得によって異なります。

副業での所得が20万円以上の場合

副業からの所得が20万円を越える場合には、確定申告という手続きが必要になってきます。

確定申告とは、毎年自分の所得を計算し、国に支払う税金を算出するために行われているものです。

サラリーマンの方にはあまりなじみがないかもしれませんが、それは特別徴収として、会社が支払うべき税金を計算し、勝手に支払いを済ませてくれるからです。
なので、一般のサラリーマンがこれを意識する必要はありません。

しかし、副業などを始めて所得が20万円を越えた場合には、自分で所得の計算を行わなくてはなりません。
これは単純にその年度の収入をすればよいものではなく、ここから経費がどのぐらい掛かっているのかなどを考慮しての計算が必要になるために、そこそこ面倒な手続きになります。

よって副業からの所得が20万円を越える場合には、地域の税務署にて、毎年2月~3月の間に前年度の所得の申告をする必要があります。

確定申告の所得に応じて、毎年6月ごろに住民税の支払いの通知が送られてきます。
これはコンビニなどで支払うことができます。
(普通徴収の場合)

副業での所得が20万円未満の場合

これは勘違いしている方が多いのですが、年の所得が20万円を越えない場合、確定申告を行う必要はなく、所得税はかからなないのですが、住民税はかかります。

住民税の支払い方法には2種類存在しており、特別徴収と、普通徴収と呼ばれるものです。
特別徴収とは、会社の給料から会社が天引きする事によって住民税を支払う方法で、普通徴収は会社とは関係なく自ら、税務署などに申告を行うことによって、コンビニ等で税金を支払う方法です。

副業からの所得が20万円未満の場合には、税務署ではなく市区町村の役所に副業分の所得について申告するという手続きになります。
支払いに関しては上記に記載した通りです。

住民税で会社にバレるのは何故?

住民税を支払うことで会社にバレてしまうのは何故なのでしょうか?

上記で説明した文章で気づいた方もいらっしゃるかもしれませんが、それは副業の住民税の徴収方法である、特別徴収か、普通徴収かがキーになります。

会社はサラリーマンの給与である税金を当然計算していますが、住民税の請求が来た場合に想定していた額より大きかった場合はどうなるでしょうか?

つまり、特別徴収を選択して、会社に副業分の住民税の請求がいってしまった場合にはほぼバレます。

ただ、注意が必要なのは、住民税の支払いを普通徴収にしたからといって会社に副業がバレないというわけではありません。
住民税の件はバレやすい要因の一つであるというだけであり、バレる要因は単一のものに限らず、かなり様々にあるので、本当にバレたくないという場合にはそれなりの覚悟が必要になります。

住民税で会社にバレないための方法

上記で、住民税が会社にバレる要因になると記載しましたが、では、具体的に、会社が住民税を天引きする特別徴収ではなく、自分で支払う普通徴収に変更するためにはどうしたらよいのでしょうか?

これも大きく副業からの所得がどの程度になるのかによって方法が異なるのですが、20万円以上の場合は確定申告が必要になるという話をしました。
実は、確定申告の際に徴収方法を選択することができます。

具体的には、「住民税に関する事項」にある「給与・公的年金などに係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の部分を「自分で納付」とすることによって普通徴収へと変更されます。
一般的には、特別徴収が選択されます。
これは、特別徴収の方が国が住民税を取りっパグれるリスクが少ないからと考えられます。

では、副業での所得が20万円を越えない場合はどうしたら良いのでしょうか?
この場合は、市区町村役場に直接所得の申告を行わなくてはならないのですが、その際に確定申告の際と同様の選択をする書面があります。
不明な場合は役場の方に聞いてみると良いと思います。

しかし、地域によって普通徴収に変更する難易度は異なります。
必ずしも、選択すれば、普通徴収に変更できるわけではないことに注意しましょう。