副業詐欺の手口5選!どうすれば防げるの?

最近、にわかに注目を集めている副業。家に居ながらにしてお金が稼げるイメージがあるため、興味を持っている人も多いのではないでしょうか。実際に副業に興味があると答えた人は2019/05の調査で6割にも達しています。

しかし、実際には副業にも多くの詐欺が存在しています。この事態は国も把握しており、消費者庁による複数回の注意喚起から法改正までを含む様々な動きがあります。
今回は、そのような詐欺の手法の紹介と、どう身を守るか?をご紹介します。

副業詐欺の共通点

多額の前金を支払わせること

どんな副業の詐欺でも、一つだけ共通していることがあります。
最初に小さく始められず、多額の前金を請求してくることです。
詐欺師の側からすれば、お金が入って来さえすればどうでもよいわけです。サービスを提供するのは本当にどうでもよいので、最初にお金を払わせたがります。その結果、最初から数万円から数十万円という多額の前金を支払わせることが多いのです。

一応、詐欺師も詐欺と訴えられないために申し訳程度のサービスは提供します。当然、中身はスッカスカです。しかも稼げません(稼げたら詐欺でなくなってしまうのですが、そんな方法があるなら詐欺師が独り占めすれば良いだけです。周囲に広める理由は一つもありません)。

サラリーマンは注意!詐欺ではないが損失を被るサービスも

実は、一般的には詐欺と言われていないものも詐欺と同じような結果になることがあります。これはどういうことかと言うと、実際に実績もあり、ビジネスとして成り立っているにも関わらず詐欺と同じような結果になる副業のことです。

筆者のとある知人は誰もが知る大企業で人事を務め、生活にも満足していました。しかし、ある時にとある「講師育成コース」に登録することを決意しました。このセミナーで資格を取得すると、「認定○○士」という資格がもらえ、年収1500万円も夢ではない!と言われていたのです。実際にその講座を修了して稼いでいた人もおり、彼は信用してそのセミナーに入金をしました。その額およそ300万円。さらにもう先が見えている会社を辞め、本気で「認定○○士」の取得に向けて頑張りました。

彼は実際に内容の濃いセミナーを受け、半年ほどかけて晴れて「認定○○士」に合格。さあ、稼ごう!となった時に、現実に気が付いたのです。
実際に年収1500万円稼いでいる「認定○○士」は、顧客と何らかのコネやパイプを持っている人々だということです。つまりただ資格を持っているだけで声をかけてくれる企業などいなかったのです。さらに、その時に運悪く離婚が重なりました。大企業の人事という美味しいポジションを自ら辞めてしまい、離婚と財産分与で家族も財産も失い、存在するのは何の約にも立たない「認定○○士」の資格だけ。しかも50に差し掛かり、いまさら転職もできない。結局彼は今、自分の地元に戻ってお弁当の移動販売をしています。大企業の人事で働いていた頃の輝きはどこにもありません。

このように、大企業で働いていたとしても実際に詐欺のようなセミナーに引っかかってしまうことがあるのです。

「小さく始められない」副業はやめておけ!

前述の彼の失敗は「小さく始めなかったこと」「事前のリサーチ不足」です。これは副業詐欺にもあてはまります。

どんな副業でも、最初は小さく始めましょう。
稼げると言っても月数千円から数万円が現実的です。ましてや登録料やらセミナー代やらで高額の支出を強いるものはもってのほかです。それは副業ではないのです。

さらに副業のリサーチはしておきましょう。
その副業が稼げるのはなぜなのか、どういう努力が必要になるのか?などを知っておくことが重要です。知らなければ良いカモにされてしまうだけだからです。

さて、副業詐欺に対抗するための心構えをご紹介したところで、実際の詐欺の手法をご紹介します。

副業詐欺の代表的な手法5選

投資詐欺

もっとも古典的な詐欺のうちの一つです。知られていない高利回りの債権がある、投資家の情報サークルがある、確実に成果を上げるツールがある、など謳い文句は様々です。実際にそれらしいパンフレットや契約書などを提示することもあります。

見分けるポイントとしては、金融商品に対して「確実に利益が上がる」や「元本を保証します」「これから円安になります」と言って勧誘することは既に法律違反であることです。実は、金融商品の説明には法律があるのです。やってはいけないこととは全て決まっているのです。

例えば金融商品取引法38条1号、2号は不当勧誘の禁止、すなわち「〜は確実だ。」と言った時点で違法であることを規定しています。つまり「これから円安になります」はこの法律に違反しているのです。さらに「元本を保証」は金融商品取引法37条の3等、説明義務違反です。金融商品で元本が保証されるものはありません。

さらに、金融商品を売ることができる事業者も決まっています。金融庁の許可制であり、「金融商品取引業の登録を受けた者及び特例業務届出者」で見ることができます。まともな事業者であればこのような法律も届け出も必要なことは熟知しているので、聞けば真っ先に答えてくれます。逆にこれを聞かれて説明をはぐらかすような事業者は、まず怪しいと考えましょう。

情報商材詐欺

マニュアルや、ツールの使用料を支払わせ、そこから高額な利益が上がるので元が取れる、と謳うものです。よくあるのはせどりで絶対に成功するマニュアルや、ツールを売ります、などと謳うもの。せどりについて調べたことがある方ならどこかで見かけたことがあると思います。

実は、情報商材全てが詐欺という訳ではありません。情報商材とは、いわばネット上の本です。ブロガーが本を監修することがよくあるのと同じで、別にネット上の人間が書いたからといって情報商材=本が全て有害だと言うわけではありません。実際にニッチな趣味やノウハウを含む分野などでは、半ば同人誌に近いかたちで有益な情報がたくさん載った情報商材がいくつもあります。それらは本当に読者の役に立っているため、情報商材=悪という認識は間違っていると言えるでしょう。
さらに言ってしまえば、誰でも有料コンテンツを掲載できるnoteや会員制メルマガも情報商材の一種です。

では、詐欺の見分け方はどこにあるのでしょうか?詐欺商材は内容が薄っぺらく、その割に高額なのが特徴です。つまり、もっと安いノウハウ本などを本屋で何冊が買ってきてしまうのが回避方法になります。例えばせどりのノウハウであれば、そのような本は何冊も出版されており、大きな書店に行けば棚が一つ埋まるほどあります。最悪立ち読みでもいいので、何冊か読んでみることをおすすめします。そしてある程度その分野の知識を身に着けて、改めてその商材がほしいかを考えてみましょう。

最悪、本を買って役に立たなかったとしても高額商材よりはるかに少ない損失で済みます。詐欺にひっかからないためには、まずは基礎知識を身につけることが必要です。

セミナー詐欺・資格取得詐欺

高額なセミナーで資格取得ができると謳い、教材費やセミナー参加費、登録料などで高額な報酬を支払わせた途端に連絡がつかなくなるというものです。教材費を払っても届かない、連絡がないというパターンもあります。しかも返金できることを謳っていますが、半分しか返金されないこともあり、最初から返金を見込んだ価格設定になっているパターンも多いのです。

セミナーが行われて、資格を取っても全く稼げないというパターンもあります。これはセミナーそのものの詐欺ではなく、十分に下調べをしなかった参加者そのものにも非があります。

このようなセミナーに参加するかを迷った時は、何人かその業界に詳しい人に事前に聞いてみるべきです。友人がいるなら友人・知人を、居ないのであればTwitterでも構いません。さらにココナラやストアカ、タイムチケットといったサービスを使えばわずか数千円で本物の専門家のアドバイスが聞けます。できればそのセミナーと利害関係がなさそうな人からどうなのかを聞いてみるべきです。自分ひとりで判断するよりもずっと的確な助言をしてくれるでしょう。詐欺に合うよりもはるかに良い経験が出来るのは間違いありません。

マルチ商法

投資詐欺よりもありがちと言えるでしょう。実は筆者も勧誘された経験があります(もちろんお断りしました)。
実際に勧誘された経験を通して分かったのですが、マルチ商法のやり方は完全にパターン化、マニュアル化されています。

まず勧誘に呼び出すと、自分の将来の夢などを聞いてきます。ここで勧誘される側が共感するような話の糸口を見つけると、そこから話を広げます(「会社員って大変ですよね」→「一生、会社員やるつもりですか?」→「将来的にお金稼ぎたくありませんか?」→「あなたもお金を稼ぐ仕組みがここにあります」という流れ)。そして仕組みについて、話が始まります。

ある程度の仕組みを聞くと「あなたの周りの☓☓もやっている」という同調圧力を使った勧誘になります。好きな芸能人いますか?と聞き「その芸能人もこのマルチの製品を使ってます」というパターンや、「今あなたの後ろに座っている○○さんはもう月に数百万円を稼いでいる」というパターンもあります。そして豊富な写真や動画を見せながら、どれだけ良い暮らしをしているのかなどを見せてくるのです。
最後は「いま決断しないあなたはもったいない、機会を逃している」という勧誘文句で加入を勧めます。デメリットはないと言いはることもあります。

さて、見分けるポイントは何でしょうか?まず、マルチ商法を様々に規制する法律が存在していることを知りましょう。
いわゆるマルチ商法とは、特定商取引法33条で定義される連鎖販売取引として法的に定められているのです。この法律によると、まず勧誘にあたって勧誘であることをきちんと告知しなければなりません。怪しい連絡が来たな、と思った時に「勧誘?」と聞いてみるのが良いでしょう。ここで「勧誘です」と言わないのはそもそも法律違反です。「営業です」「ビジネスのご提案」などと言われることもありますが、同じことです。

また、公共に開かれていない空間(セミナー室やビルの一室など)を勧誘に使うことは許されません。他にもクーリング・オフ制度の説明をしないことは違法ですし、勧誘にあたって一方的に有利である(「加入にあたってデメリットはない」等)と言うのも違法です。
気をつけましょう。

副業の詐欺のまとめ

いかがだったでしょうか。副業にあたって、ありがちな詐欺の手法と撃退方法をまとめました。

気をつけるべきなのは、実際の詐欺ではこれらの手法を組み合わせていることが多いことです。情報商材詐欺から投資詐欺に繋げたり、マルチ商法が情報商材詐欺をしていたりと、なかなかに実際の詐欺は複雑です。

身を守るのはあなた自身です。気をつけましょう!