チケットの高額転売「業」が違法に。例と合わせて法律をやさしく紹介

2019年6月14日、入場券不正転売禁止法が施行されました。これにより、チケットの高額転売が法律によって禁止された形になりました。
以前からチケットの高額転売は様々な観点から問題視されていましたが、ついに法律によって規制されたことになります。今回はこの法律について説明をいたします。

入場券不正転売禁止法とは

施行に至った経緯は?

正式な名称は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」です。
もともと2020年に開催される東京オリンピックを念頭に法案が提出されたものです。これまでもチケットの高額転売に関しては様々な都道府県の条例などにより規制されていましたが、一律の規制が存在せず、処罰が存在しない都道府県も存在しました。
そこで東京オリンピックを控えて全国一律の規制が必要だと言う意見がなされ、2018年12月14日に法律として公布がされたのです。

もともとはオリンピックの準備として提出された法案でしたが、同法の内容は音楽業界にとっても朗報と言えるものでした。そのため音楽業界からも歓迎の声が上がっています。

この法律で何が違法になった?

一言で言ってしまうとチケットの高額転売の禁止ですが、そもそもこの法律の言うチケットとは何でしょうか?何がチケットになるのでしょうか?

以下のそれぞれの場合を考えてみましょう。何が違法で、何が適法なのでしょうか?

  • 鉄道のチケットを販売価格よりも高く転売した
  • 購入者情報のないライブチケットを販売価格よりも高く転売した
  • 知り合いが主催者。そのため融通を効かせてもらい、そのイベントのチケットを本来の価格よりも高く販売した
  • どうしても行きたいライブだったので、業者から止むを得ず高い価格で購入した。自分が転売したのではなく、買っただけ
  • 急病でコンサートに行けなくなったので、そのチケットをTwitterで販売価格よりも高く売った

規制対象のイベントとは?

まず、規制対象は以下のものに限られます。

  • 映画、演劇、演芸
  • 音楽、舞踊、その他の芸術
  • 芸能又はスポーツ
    これらを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること。

つまり移動を目的とするような交通券(電車の切符)や、ビジネス目的の見本市やフリーマーケットの入場券、講演会、一般公開されていない少数を対象にした会員制クラブのコンサートのチケットなどは対象外になります。

●鉄道のチケットを販売価格よりも高く転売した:規制対象外
つまりこれは自由に行うことができます。

規制対象のチケットとは?

またチケットとは、日時と場所が指定され、座席が指定されたものです。そしてチケットそのものに主催者の同意のない有償譲渡を禁じる旨を記載しなければなりません。

主催者側はチケットの購入の際に氏名や電話番号、電子メール等といった連絡先を購入者に確認させ、その内容をチケットそのものに記載する必要があります。これらの措置を行わなければ、規制対象のチケットにはなりません。つまり、どんなチケットでも無条件に規制の対象になるわけでは無いのです。

●購入者情報のないライブチケットを販売価格よりも高く転売した:規制対象外
この事例ではチケットそのものに誰が購入したのかを示す情報が記載されていないので、法律の規制対象とはみなされません。これは合法です。

規制対象の転売行為とは?

そしてこの条件を満たしたチケットを主催者の同意を得ずに、販売価格を超えて転売すると法律の規制対象になります。事前に主催者の同意を得ていた場合や、同意がなくても販売価格を超えない転売は自由に行うことができます。

●知り合いが主催者。そのため自分に融通を効かせてもらい、そのイベントのチケットを本来の価格よりも高く販売した:合意があれば合法
この場合は融通をきかせてもらったと言うのがどのレベルなのかにもよりますが、しっかりとした転売に関する合意を得ているのであれば問題ないと言えるでしょう。

そのためチケットの転売そのものが禁止されたわけではありません。あくまで事前の同意がない、販売価格を超えた転売が禁止されたと言うだけです。

違反者は誰?

さて、ここまでは主にチケットを高額で転売しようとする人を規制する内容でした。
しかし実は販売した人だけでなく、そのような業者から購入した人も違反者として摘発の対象になります。
そのため、高額販売のチケットを買うだけで法律違反となるのです。
本人確認が存在するような大きなライブイベントのチケットを業者から高額で購入するだけで違反です。気をつけましょう。
違反すると「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」です。

●どうしても行きたいライブだったので、業者から止むを得ず高い価格で購入した:違法
これは違法です。買っただけで違法になります。
また、仮にあなたが日本国内の外国人であっても規制の対象になります。

ただし、個人は高額販売できる

さて、ここまで法律の規制内容を見てきましたが、摘発の対象となるのはチケットの高額転売を業として行っているものです。
業として行うとはどういうことかと言うと、「反復性が高く、継続して行う」ものです。なので高額転売であっても反復性ガタが来なければ規制の対象にはならないのです。そのため個人がやむをえない事情で転売する場合は規制対象になりません。

●急病でコンサートに行けなくなったので、そのチケットをTwitterで販売価格よりも高く売った:本当に急病なら合法、何回も故意にやっていると違法
このような事情の場合、本当に急病なのであれば反復性が高くない個別の事象だと考えられるので、合法になります。しかし個人であっても、似たような事例を繰り返して行っていた場合は業としてみなされるため、摘発対象になります。

チケット高額転売、違法化のまとめ

いかがだったでしょうか。チケットの高額転売は確かに処罰の対象になりましたが、違法となるには様々な要件が存在していましたね。また一概に転売が違法になったわけでは無い事は気をつけておきましょう。
チケットの転売は利益を目的として高額で行うのではなく、譲り受けた人が純粋に機会を得て喜ばれることを目的に行いましょう!