バレない副業とは?会社にバレないための方法とは

会社にバレないで副業をしたい。バレないで働きたいがその方法がわからない。そんな方も多いのではないでしょうか。

今回は会社にバレないで働ける方法を知りたい会社員の方向けに、実際にバレないで働くことができる方法をご紹介します。

最初に、そもそも副業が本当に禁止されているのかチェックしよう

実際に方法をご紹介する前に1つ気をつけなければならないことがあります。あなたの会社は本当に副業を禁止しているのでしょうか。なんとなく副業を禁止しているように思っているだけと言うパターンも実は意外と多いのです。
例えば日本経済新聞の調査では、2019年の5月の時点で副業は主要企業の5割で解禁されています。すでに1部の先進的な企業による取り組みとは言えないのです。あなたは比較的規模の大きな企業の会社員であれば既に副業が解禁されていることも珍しくないかもしれません。
また厚生労働省が作成しているモデル就業規則にも2018年1月からは副業禁止がなくなっています。これは主要企業が現行の法規に照らし合わせた就業規則を作成する際に参考にするものです。既に国は副業を推進する立場に転換しているのは明白です。国はモデルとして副業を推進しているので、すでに世の中的には会社側も副業禁止とは大っぴらに言いづらい雰囲気になってきています。
この記事を読む前にきちんと確認をしておきましょう。

副業が禁止されており、バレない方法が知りたい方

それでも既に確認した、無理だった、と言う方も多いかと思います。そこで副業がバレないために実際に何をしなければいけないのかをご紹介していきます。

制度として気をつけなければならないこと

まず現場の副業の制度として気をつけなければならないことがいくつか存在しています。これらの制度として気をつけたいものです。破れば最悪の場合、訴訟などのリスクもありますので気をつけましょう。

所得区分が給与所得になる副業をしない

副業バレを防ぐ上で最も気をつけなければいけないことが、所得区分が給与所得になる副業をしないことです。

所得区分とはあなたの得ている所得がどのような種類に分別されるのか、ということです。例えばサラリーマンであればお給料があなたの所得になりますので、給与所得になります。このように雇用契約を結んだ上で給料を得ているものが給与所得に該当します。

実は、副業でもサラリーマンとして働くのはオススメできません。副業でもサラリーマンとして働いてしまうと給与所得に該当するためです。

給与所得の何が問題なのでしょうか?それは後に登場する住民税の徴収の際に、副業バレを防ぐ普通徴収という納税方法が原則的に認められていないためです。つまり副業禁止の会社で副業として給与所得を得てしまうと、原則的にあなたの本業の会社に副業収入が加算された上での住民税額が通知されることになり、会社の経理担当が気づく可能性があります。

これを防ぐためにはそもそも雑所得になるようなアフィリエイトや広告収入にする対策が考えられます。また自治体によっては給与所得であっても副業がバレないように対応してくれる場合がありますので、対応できるかどうかを自治体の市役所にお問い合わせしてみることをお勧めします。

どうしても副業したいのであればまずリスクを減らすために給与所得になる副業を選ばないことが、最大のリスクヘッジになるというわけです。

住民税を普通徴収にする

住民税は副業していないサラリーマンであれば会社から役所に自動的に振り込まれています。これを絶対に、会社ではなく自分が振込む普通徴収にしておきましょう。

実はここで先程の給与所得の話が出てきます。住民税は会社が額を申告するのではなく、市役所側があなたの所得額を見て税額決定しています。そのためあなたの副業による収入が多ければ、本来の本業による給与所得以上の税額が会社側に請求されますので、経理担当者はあなたが副業していることに気がつきます。つまり副業バレするわけです。

これには防ぐ方法があります。住民税の徴収方法を会社が自動で振り込む特別徴収ではなく、普通徴収に変更することです。これによりあなたの住民税の通知は会社ではなく独自に届くようになります。そのため副業に会社が気づく事はなくなりますが、その代わりあなたは住民税を自分で納付する必要があります。また税務署側のミスにより、通知が会社側に行ってしまうことも考えられます。そのため100%とは言い切れませんが、大体の場合で防ぐことが可能です。

白色申告もしくは青色申告が必要

実は副業バレよりも怖いことがあります。それは税務署への申告漏れです。

きちんと所得状況を報告しなければ基本的に脱税になってしまいます。脱税は犯罪であり、これを防ぎたいのであれば、きちんと申告をするしかありません。あなたが会社員である場合は、基本的には200,000円まであれば副業で得た収入を報告する必要はないとされています。しかし200,000円を年間で超えてしまった場合はきちんと申告をする必要があります。

サラリーマンの場合はほとんどが雑所得として認められるため、あなたの提出する必要がある申告方法は白色申告になります。事業として行う、つまり開業届を提出している場合は事業所得になりますので青色申告になりますが、これは普通のサラリーマンのちょっとした副業で認められる事はほとんどありません。まずは白色申告を提出することを覚えておきましょう。

マナーとして気をつけるべきこと

副業をしていることを言いふらさない

まずマナーとして気をつける第一は、あなたが副業をしていることを周囲に言いふらさないことです。副業していることを周囲に言いふらしても基本的に良い事は1つもありません。逆にあなたの本業を脅かす可能性の方がはるかに高いといえます。
例えばあなたが副業としてなかなかに成功しており、上司よりもはるかにお金を稼いでいるとしたらどうでしょうか?ついつい居酒屋などに行った時に上司に自慢したくなってしまうかもしれませんが、いい事は1つもありません。
人間関係のマナーとしても、副業バレを防ぐと言う意味でも、言いふらすのはやめましょう。TwitterなどのSNSでも同様です。本名が特定できる形でSNSで副業を発信することはやめましょう。

本業と副業を混同しない

当たり前ではありますが本業と副業を混同してはいけません。マナーとしてダメなばかりか、最悪本業での支障をきたしたとして本業を懲戒解雇になる可能性もあります。そればかりか損害賠償請求されるケースも考えられますので、本業と副業を混同することはやめておきましょう。

では具体的にはどんなことが考えられるのでしょうか?まず副業を本業の時間にやってはいけません。やろうとしてもできないよ、と思うかもしれませんが、例えばブログならばどうでしょうか?会社のちょっとした暇な時間にブログを更新したくなってしまうかもしれませんが、堪えましょう。混同してはいけません。

また副業で本業の人脈をみだりに使うのもダメです。あなたが講師や、受注型のフリーランサーを考えているのであれば、本業での人脈を活かしたくなってしまうかもわかりませんが、基本的にはかなりリスキーです。副業バレを防ぐことができませんし、何より本業で得た知識をそのまま副業に流用しているとして会社から責任を問われることもあります。

そして最も重要なのは副業のやり過ぎで本業おろそかにしないことです。深夜までアルバイトをして翌日の仕事がおろそかになるような事はあってはなりません。あなたの本業は何なのかをよくよく考えましょう。

バレても法律的には問題はない

と、ここまで注意すべき事をさまざまに紹介してきましたが、副業そのものが法律によって禁止されているわけではありません。憲法でも規定する通り、人には職業選択の自由があり、基本的な人権として保障されています。

そのためあなたが副業を行う事は基本的に自由であり、会社は「副業を行った」という理由だけで解雇することは認められません。会社が副業を理由に会社員を解雇することができるのは実際に会社側に損害を及ぼした場合が大半です。それ以内の場合は基本的に副業が認められていることは覚えておきましょう。

会社員の副業でバレないために気をつけたいことは?

この記事では晴れないための方法をいくつかご紹介しました。住民税の徴収方法を変更することや、そもそも給与所得になるようなアルバイト等を行わないことで、あなたの服用が会社にばれる可能性をぐっと下げることができます。ただし、100%ではありません。現状の副業に関する制度では100%ありえないことを断言するのは不可能です。

近年の動向では副業を解禁する方向に動いているのは間違いありません。そのために副業バレを防ぐ方法も増えてきました。まずは副業を簡単にやってみることをトライしてみてはいかがでしょうか。