副業での収入が20万円以下だとバレないのは何故?|ばれない理由をわかりやすく解説

まず、結論を申しますと、副業からの所得が20万円以下であれば何をしてもバレないわけではありません。

会社に副業をやっている事がバレる経緯については、ケースによってかなり複雑に分かれるために、税制度について余程詳しくない場合には、リスクはあるという事は認識しておく必要があります。

とはいえ、それほど知識がなくても本来回避できるものでバレるという凡ミスはしないように最低限の対策は行うべきです。

副業が給与所得に当たるケース

副業収入が20万以下でもバレる?

複数の会社に副業として勤務している場合、あるいは、アルバイトとして働いている場合には、そこから発生する報酬は基本的には給与所得に分類されることになります。

会社に勤務しているケースや、アルバイトを行っている場合には、所得税の過不足を清算する年末調整を行う必要があります。

年末調整は基本的に複数社にて、それぞれ処理するという事ができず、本業の仕事でのみ処理する必要があります。(厳密には、収入が最も多い会社)

この際に、副業の会社でも年末調整のために給与所得者の扶養控除等申告書を提出してしまうと、税務署から連絡が入りバレる可能性があります。

これを回避するためには、副業先に源泉徴収額表の「乙欄」で処理を行ってもらう必要があります。

乙欄とは何なのかということなのですが、源泉徴収額表には、甲、乙、丙の3つの区分があり以下のような意味になっております。

甲 給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人に払う
乙 その他の人に支払う給与
丙 日雇い賃金

副業で働いている場合に、何もアクションしない場合には、甲欄で処理されため、乙欄にて処理してもらう事を副業先に伝える必要あります。

乙欄で処理する場合には、扶養控除等申告書を提出しない事になるので、一切の控除を受けられなくなります。
よって、その場での源泉徴収税が高額になります。

ここで、多く源泉徴収税を支払ってしまっている場合には、確定申告時に再度計算を行い本来納めるべき税額を出し差分を返還してもらうことが必要になります。

まとめると、複数の会社で働く場合には、以下の点に注意する必要があります。
・給与所得者の扶養控除等申請書を副業先の会社で提出しない
・源泉徴収税額表の乙欄で処理してもらう

住民税でバレるケース

住民税は、通常のサラリーマンであれば特別徴収として会社から天引きされています。
一方で、会社からの天引きではなく自分で支払う通常徴収という方法を選択する事もできます。

副業を行っている場合には、特別徴収のままにしている場合に本業の会社に副業をしていることがバレます。
これは、副業分の住民税の請求も本業の会社に行われることが要因です。

この場合には、住民税の支払いを特別徴収から自分で支払う、普通徴収に変更する手続きが必要になります。
通常は、市町村役場で手続きを行うことができます。

もし、それでも不安で確認を行いたいという場合には、5月に納税通知書が役所から会社に送られる事になるので、その前の4月の下旬に自分が普通徴収に変更されているかどうかを確認することが必要になります。

しかし、注意が必要なのは、国としては会社から住民税を徴収する特別徴収であれば取りっバグれのリスクが少ないのでなるべく普通徴収には変更してほしくありません。

よって、誰でも理由なく簡単に変更できるというものではなく、変更する際に、理由書をかかされるケースがあります。

普通徴収変更の理由書には通常以下の事が記載されており、まず、従業員の個人的な理由で普通徴収を選択する事ができません。

また、普通徴収を選択する場合には以下のケースのどれかに当てはまる必要があります。
・総従業員数が2名以下
・他の事業所で特別徴収(例:乙欄適用者)
・給与が少なく税額が引けない
・給与の支払いが不定期
・事業専従者(個人事業主のみ)
・退職者又は退職予定者(5月末日まで)

給与所得でない場合のケース

副業に当たるのは必ずしも、会社勤め、アルバイトとは限りません。
先物取引やブログによるアフィリエイト収入、メルカリのようなフリマアプリを利用した場合に得た収益など、これらは全て雑所得となります。(※アフィリエイトは例外あり)

上記のような、副業に関しては、基本的には、年間の所得が20万円以内であれば確定申告の必要がありません。

しかし、サラリーマンの収入が2,000万円を超えると年末調整を受ける事ができないので、確定申告を行う必要がでます。

普通に、確定申告を行うと副業分の住民税の請求も本業の会社に送られるので副業をしていることが会社にバレます。

こちらは上記のケースでも解説したように特別徴収のケースであれば、会社に住民税の請求がいってバレるという事です。

つまり、今回のケースでも副業分の住民税の支払い方法を特別徴収から普通徴収に変更する必要がでてきます。

住民税の徴収方法の変更は、確定申告時に行うことも可能で、住民税の納付方法を「自分で納付(普通徴収)」に丸印を付けることによって変更の手続きを行うことができます。

ただ、上記のようなことに気を付けていても副業の会社バレリスクがすべて排除されるわけではありません。

以下では、具体的にどのような場合に、会社バレが発生してしまうのかについて、見ていきます。

自分で話してしまうケース

副業をやっている事を自分で話してしまい、いつの間にか会社にも伝わってしまっているケースです。
基本的には、誰にも話さないし副業をしている素振りを見せなければ良いのですが、これがそう簡単な事ではありません。

人間誰しも自分が行っている副業などについて、どこかしらで話してしまうものです。
それが、とても信頼している人であっても、仲が悪くなる時や、信頼している人が信頼している人に話しを伝えてしまう場合があります。

こうなるともう止められません。
本当にバレたくない場合には絶対に他言しないように注意しましょう。

ブログに実名などを利用してバレるケース

なんとなく、人の名前を検索する事ありませんか?

最近はFacebookなどの情報を見るためにGoogleを利用して人名を検索することも増えてきました。
たまたま、検索したら自分のブログと写真がでてしまってバレてしまうという事もあります。

また、実名でなかったとしても、会社で使っているニックネームを利用したり、自分の過去に関連のあるニックネームを利用する事はリスクがあります。

特に名前にこだわりがないのであれば、自分と全く関連のない名前などにする事にしたほうが無難です。

手渡しでばれるケース

金銭報酬が手渡しであるなら、会社にも国にも自分の収入がバレることはないと思っていないでしょうか?

このケースでもバレる可能性はゼロにはなりません。

なぜなら、取引相手の会社が手渡しの金額を経費として申請する場合があるからです。

手渡しの報酬も所得の対象になるので、これを申告していない場合には最悪以下の無申告のケースにあたります。

無申告でバレるケース

税金の無申告は副業バレるバレないの問題以前に法律違反に当たります。
最悪の場合、脱税という犯罪に、給料からの所得の差し押さえなどが入り会社にも当然バレることになります。

この場合、ケースによって多額の追加課税が課されるので、無申告で痛い目に合うというケースはどうしても避けましょう。

株式取引でバレるケース

株式の取引を行っている場合には、特定口座で、源泉徴収ありを選択していない場合に確定申告が必要になります。

条件を覚えておらず、確認方法が良くわからない方は証券会社に問い合わせをしてみましょう。

こちらの場合にも、確定申告しない場合には脱税という扱いになります。

アルバイトでバレるケース

こちらは、20万円以下であれば確定申告をしなくて良いという良くある話の例外にあたるケースです。

アルバイトを行う場合には、給与所得になるので必ず確定申告が必要になります。

確定申告を行っていない場合、主たる給与の支払先である本業の勤め先に住民税の支払い通知がいき会社バレすることになります。

まとめ

実際に、上記のすべてを押さえていたとしても絶対に副業がバレないという事はありません。

本記事で、副業からの所得が20万円以下であれば、必ず会社にバレないというわけではなく、あくまでバレないケースがあるというだけという事が理解していただけたと思います。

よって、副業禁止の会社で副業をしようと思う場合には、必ずバレたらどうするかという最悪のケースを想定するべきです。