副業の確定申告をやさしく解説|手順とポイントを紹介

確定申告の対象になる人

確定申告を行う前にまずは確認しておきたい情報があります。
何故なら確定申告は副業をしていると必ず行わなくてはならないものではなくて、一定の基準に合致した場合に、義務が生じてくるものであるからです。

確定申告をしなくて良いパターンは、大きく二つに分かれます。

確定申告が不要になる条件

  • 所得が規定額に満たない場合
  • 支払うべき税額が存在しない場合

所得が規定額に満たない場合

国税庁の情報を参照して頂く事が確実なのですが、給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。
ただし、合計額が20万円を超えない場合には確定申告が免除されます。
所得金額の概算と計算方法については以下を参照ください。

所得税の計算方法(概算)

1. 「収入ー経費ー所得控除」で課税対象になる所得金額を計算する事ができます
2. 課税対象の所得金額 x 累進課税税率=所得税

支払うべき税金が存在しない場合

20万円を超ると所得税が確定申告をする必要が出てくるとはいえ、国の制度には控除という仕組みがあるので、必ずしも収めるべき税金が発生するとは限りません。

収入ー経費した中で自分の所得が分かるのですが、実は、所得からの一定金額は課税の対象にはなりません。
これは、控除と呼ばれているのですが、一般的に全員に関係がある控除は、所得税の計算方法の課税対象の所得金額から、基礎控除です。
基礎控除は38万円なので、ご自身の所得の38万円分までは、税金がかかりません。

また、基礎控除以外にも、医療機関でお世話になっている方は、医療費控除、国や自治体などに寄付を行なっている方は、寄附金控除など特定の条件にしたがって控除が適用されるケースが複数あるので、こちらも一度は確認しておくことをおすすめします。
詳細については、国税庁 – 所得金額から差し引かれる金額(所得控除)をご参照ください。

所得税の計算方法(詳細)

1. 収入を内容ごとに10種類に分類する

2. 種別ごとに所得を計算する

3. 所得金額を合計する

4. 各種控除を差し引いて計算する

5. 自身の所得に合わせた税率を所得税にかける

6. 復興特別所得税を加算する

7. 源泉徴収額を差し引く

確定申告を行う時期

確定申告は、毎年前年度分を次の年の3月15日までに提出する必要が出てきます。
確定申告で所得の計算の必要が出てくるのは、例えば、2019年であれば、2019年1月〜2019年12月31日までです。

現在は、web上からでも確定申告を行う事ができるe-taxというものも出てきてはいますが、早くから準備しておくに越したことはないので、なるべく早い時期から準備しておきましょう。

確定申告を行う方法

確定申告については、確定申告特集という国のホームページから、必要な情報と書類を揃える事が可能です。

国の確定申告資料イメージ

上記の画像のような形でweb上で、所得を入力していく事も可能です。

青色申告での確定申告を考えている場合には、国が、どのように確定申告を行うのか解説している資料があるので、こちらを参考にしましょう。
青色申告編

e-taxを利用する

e-taxという国が用意している税金を提出する仕組みがあるのですが、これを利用するとどのように良い事があるのでしょうか。

まず、確定申告で一番面倒なのはなのといっても書類を記載する事ですが、役所に行って「違うやり直し」というループを何度も繰り返す事になるのもかなりの手間です。

役所の方も毎年かなりの人数の確定申告書類を確認しないといけないのでたまったものではありません。

そんな中近年整備され始めたのが、電子確定申告システムです。
これはe-taxと呼ばれていて、自宅から確定申告の手続きを完了させる事ができるというwin-winなシステムです。

ただ、e-taxには利用可能な期間と時間帯があるので、注意が必要です。
利用可能な期間に関しては、基本的にはe-taxは、確定申告期間である1月始めから、確定申告の終了時期である3月15日です。
上記の日程であれば、24時間e-taxの利用が可能なのですが、上記以外の日程で、e-taxの利用を考えている場合には、日程に制限がかかるために確認が必要になります。

色々見たけど良く分からん

実際、確定申告はかなり複雑で、企業などではプロの方がこういった業務を行なっています。
それを個人で行おうと考えているのですから中々、大変な挑戦をしている事になります。

これについては、初めて見た場合には分からなくて当然であると思いますので、確定申告について全く分からないという方は、信頼できる友人や、国の機関を頼ると良いです。

国も税金はしっかり徴収したいと考えているので、親切に教えてくれるでしょう。

税金の節約方法などについては詳しくは教えてもらえないと思いますので、自分で調べるなどして節税に励みましょう。