安全に副業で儲けるためのポイント|詐欺やトラブルに合わないために

2019年5月29日

サラリーマンの副業について

就業規則に違反していないか?

サラリーマンの方はまずは、勤務先企業の副業の就業規則に違反していないかを確認しましょう。
一般的な考え方として、就業時間以外の時間は、社員の自由な時間であるために、その時間で何をしようと自由であるというのが普通です。
よって、この時間をゲームに使おうが、ブログに使おうが、ちょっとした仕事に使おうが基本的に問題になることはありません。
しかし、副業をしている事によって、本業に影響が出てしまう場合には、トラブルになり得ます。
例えば、就業時間が長すぎて疲労の影響が本業に出てしまったり、副業が本業と競合の関係に当たる場合や、副業の内容が本業の信用に影響を与えかねない場合に注意が必要となります。
基本的には、副業を許可している会社にはそれを申請するような手続きがありますので、何れにせよ人事の方に確認してみるのが手っ取り早いです。

黙っていても会社にバレるパターンがある

副業の収入がある場合には、基本的には来年度の住民税の金額に影響してくる事になります。
会社員の場合には特別徴収と呼ばれ住民税が給与から自動的に天引きされるような仕組みなっているのですが、ここの数値が給与所得のみで計算した場合の住民税と計算が合わなくなってしまいます。
すると、このずれている原因を特定しないといけないので、この時点で副業がバレてしまう可能性が高いです。
住民税による会社バレを防ぐためには、給与所得以外の住民税については別途自分で納付する形式を選択することができるようになっていますので、確定申告の際に以下の項目を確認しましょう。
「給与・公的年金等に係る所得以外(平成29年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」
こちらの自分で納付の方にチェックを入れれば住民税は、問題ありません。

税金について知っておく

副業をしたら自分で確定申告しないといけないの?

確定申告が必要になる対象者については、国税庁によって定められています。

1.給与を1か所から受けていて、他の所得金額が年20万円を超えている。
2.給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与を含む所得金額の合計が、年20万円を超えている。(※給与所得の収入金額の合計から、所得控除を引いた金額が150万円以下で、その他の所得金額の合計が年20万円以下の場合、確定申告は不要です。)

引用:国税庁
基本的には、所得の合計が20万円を超えていなければ確定申告をする必要がありません。

税金はいくら取られる?

まずは、自分の所得を合計します(給与所得+事業所得+不動産所得+雑所得)。
所得は、自分の年間の収入ー必要経費で概算できます。
日本では現在累進課税制度が使われており、所得金額の大きな人にはより大きな税率が適用されます。
具体的には以下の表を参照してください。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

国税庁:所得税の税率
実際には、控除などが入りますので、より詳細に計算したい方は国税庁のホームページを参考に計算してください。
こんな計算良くわからないし自分じゃ無理という方は市の税務署や商工会議所が税金の計算に協力してくれるので、連絡してみましょう。
税務署はしっかり計算してくれるのですが、税金を取るのが仕事なので、こちらに有利な条件で色々教えてくれる可能性は低いですが、商工会議所の方は丁寧な方であれば税金の節約方法なども含めて教えてくれる可能性があります。

契約の条件をしっかり確認

クラウドソーシングを利用する場合

ランサーズや、クラウドワークスのようなクラウドソーシングサービスを利用する場合には、基本的には報酬の支払いなどに関してはサービスの運営が仲介する事になりますので、取引の詐欺などについては、それほど心配は入りません。
ただ、トラブルを防止するためにはクラウドソーシングサービスを利用する場合には、支払いが保証されている仕組みやルールについては知っておく必要があります。
一般的には、クラウドソーシングサービスでは業務が開始される前に運営が依頼者側から依頼料金の与信を得ています。
つまり業務が始まる前にすでに、料金の支払いをする準備が完了している状態になっているのです。
良くありがちな失敗としては、契約をクラウドソーシング上で完了する前に業務を行ってしまうパターンです。
これは、「まだ業務を依頼していないのに勝手に仕事をした」と思われてもしょうがありません。
こういったトラブルを避けるために、必ず契約についてお互いの承認を得るステップを経てから実際の業務に取り掛かるようにしましょう。

業務委託で働く場合

業務委託で働く場合には、基本的には、労働の契約を最初に締結する事になります。
例えば、業務委託契約書のようなもので、こちらには業務の内容、期間、労働条件、秘密保持についての記載を行います。
最近ではweb上で、契約を結ぶことができるクラウドサインのようなサービスも出てきていますが、
労働契約等・労働条件の明示に記載のある通り、労働基準法などにすでに記載のある項目に違反する記述については無効になる事や、一般的に日本では口頭のみの契約でも許されているのですが、以下の点については書面上での記載が必要になるので、実際の業務に取り掛かる前に契約についての話を済ませておきましょう。

(1)労働契約の期間
(2)就業の場所・従事する業務の内容
(3)始業・就業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換(交代きじつあるいは交代順序等)に関する事項
(4)賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締め切り・支払の時期に関する事項
(5)退職に関する事項(解雇の事由を含む)
(6)昇給に関する事項

こんな案件には注意!

ラクして儲かります

「ラクして儲かります」という内容なのですが、具体的な業務の内容について何も記載されていない場合には、マルチや、FXなどのアフィリである可能性が高いです。
例えば、親切にバイナリオプションという取引についての説明や、目的などを話されるのですが、実際には口座を開設する事によるアフィリエイト報酬を目的としているものがあります。

業務の内容が不透明

業務の内容がはっきりしていないまま契約を結ぶと、なんども修正しないといけなかったり、だらだら案件が長引いてしまうという事態になりかねません。
必ず契約を結ぶ前に、業務の内容や条件についてお互いにの合意が取れてる状態にし、業務の内容が不透明なまま依頼を受ける事がないようにしましょう。