副業の禁止は絶対ではない!なぜ会社員が副業を始めても大丈夫なの?

副業が禁止されているが大丈夫だろうか。

本当は副業したいのに会社の就業規則が許してくれない。
そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では本当にそんな方が副業はできないのか、できるとしたらどんな副業ができるのか、を紹介いたします。

副業は禁止されていても大丈夫。その理由をご紹介

結論から言えば副業することに問題はありません。仮に副業が就業規則で禁止されているとしても、会社がほとんどの場合あなたの副業を禁止することはできません。

それどころかあなたの身の回りでもすでに僕の会社員が会社に許可されない副業を行っている可能性があります。例えば株式投資や不動産投資、アパート経営、友人から頼まれた講演会で講師としてアルバイトで喋る、これらを全て副業収入に当たります。あなたの身の回りで株式投資をしている人は何人かいるでしょうが、それが理由で会社をクビになった人はいるでしょうか?それと同じ理由で副業禁止、と銘打っている企業でも日杯のところはほとんど副業が解禁されてしまっている場合も多いのです。

ただいくつかの例外はあり、その例外に気をつけないと懲戒解雇や最悪訴訟のケースも考えられます。ではどんなケースなのか?まずは法律関係から詳しくご紹介します。

憲法では副業禁止どころか、各人の自由として保証されている

まず就業規則の元となっている労働関係の法律について解説していきます。労働関係の法律の大元となっているのは日本国憲法です。日本国憲法では労働について以下のように定めています。

第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

この条文では日本国では労働は個人の基本的な自由であり、人権の1つであることが定められています。つまりあなたは本業であっても副業であっても、何を選んでもあなたの基本的な自由なのです。あなたの職業を誰かが協業する事はあってはいけません。つまり副業も自由である、というのが法律家の中でおける基本的な解釈です。

労働関係法でも副業禁止の規定はない

憲法が上記のように規定しているので、法律でも何の問題もないと言うことになっています。基本的に日本の最高法規は憲法なのでそれを破るような法律はありえない、と言うことでしょう。副業と本業を区別する法律が存在しないため、当然副業が何なのかも法律的には定義されていません。当然副業は禁止されていません。

就業規則が禁止の場合で副業を始めて大丈夫な理由とは

では副業が禁止されている会社は何を根拠として禁止と言っているのでしょうか。

それが就業規則になります。そして多くの企業で副業は無条件に禁止されており、従業員はそれに従って働かなければならないことになっています。
ところが実際にはこれを破っても問題になる事はほとんどありません。それはなぜでしょうか?

これは就業規則の性質が大きく関係しています。そもそも就業規則の本質とは会社が裁判で負けない仕組みです。あなたと会社が何らかの形でもめたときに会社が負けないようにあらかじめ予防線を張っているだけなのです。つまりあなたが基本的に何をしても、裁判にならなければ就業規則が登場する事はありません。就業規則に関係しないことにまでいちいち会社は介入している暇は無いのです。つまりあなたが明確に会社の利益を損ねない限りは就業規則はほとんど気にする必要がないのです。

とは言っても何をやっても良いと言うわけではありません。つまり裁判をすると絶対に負けるパターンと言うものがあり、副業をするならばそれだけは避けなくてはなりません。いかがその3つのパターンです。

本業に支障をきたした

あなたが副業に熱中するあまり、本業をおろそかにしてしまった場合がこれに該当します。例えばあなたがアルバイトで深夜まで働き、その結果として翌日の本業の勤務が何日もできなくなってしまった場合などが該当します。つまり本業の会社からするとお給料分のパフォーマンスが発揮できなくなったため、解雇するのは妥当だと言う判断が下されることになります。

会社の対外的な信用をなくした

あなたが会社の信用に対して損害を与えた場合です。例えばあなたが本業の会社の商標登録などを使ってビジネスを営んだ場合に回答します。これはあなたが許可なく商標登録を使用することによって会社が管理できないところで商標登録をみだりに用いたことになり、会社に損害を与える可能性は極めて高いといえます。このような場合は正当な理由であるとしてあなたの懲戒解雇が認められています。

同業他社で働いた

あなたが本業の会社と直接競合関係にあるような企業で働いた場合に該当します。これはあなたが本業の競合に資する活動を行うと、本業は会社の利益を守るために雇用している会社員が会社の利益を傷つける、と言う事態に陥ってしまいます。この状態になるともはや会社は何でもありになってしまうため、そのような事態を防ぐために禁止されています。

これらの3つのパターンがあなたが会社に損害を直接的に与えた働き方を副業で行ってしまったものです。
常識のある社会人であればこれらはなぜ存在しているのか全て理解できるはずです。常識的な判断のもとに副業を選べば、会社の利益を傷つけるような事はほとんどないはずです。

公務員は副業はダメ!ただし…

これまで主に民間企業の会社員を想定してご紹介してきました。

では公務員はどうなのでしょうか?基本的に公務員による副業は禁止されています。国家公務員法103条及び104条にそのような規定が存在しています。これは公務員は国家に関する職業にあるため、汚職や情報漏洩の危険性が存在しているためです。

しかし地方公務員であればある程度の例外が認められています。それは規模が小さく、公務員との競合が認められないものです。例えば規模の小さな農林水産業や不動産賃貸業、また預金の株式投資などです。こういったものは歴史的に公務員制度が存在する前からなし崩し的に行われていたものであるため、認められています。
また公務員でも基本的に管理者による許可が得られれば副業を行うことができます。国家公務員であれば内閣総理大臣による許可、地方公務員であれば主に管理者による許可が必要になります。

副業禁止の会社で始める際に気をつけること

ここまででほとんどの場合で実は副業ができると言うことをご理解いただけたのではないでしょうか。
では、副業禁止の会社で従業員として副業を始める場合に気をつけなければならない事は何でしょうか?ご紹介します。

副業していることを絶対に言ってはいけない

あなたがどんなに副業で稼いでいてもそれを同僚や職場で自慢してはいけません。これには鉄の意志が必要です。
あなたが副業で稼いでいる場合にもっとも堪えなくてはならないのがこれです。例えばあなたが上司と一緒に飲み屋に行っても、上司が自分の年収について真剣に話をしてきたとしても、あなたの副業について話をしてはいけません。会社の収入しかないふりを続ける必要があります。
もともと副業とは収入に関わる個人的なことです。あまり副業の収入について言い触らす事は推奨されません。そもそも人間関係に悪影響を及ぼすことがあります。そのためどんなに稼いでいても本当に大切にしたい友人には言ってはいけません。自慢するのは恋人が家族ぐらいに留めておきましょう。
ただし実際にどれくらい稼いでいるかは、あなたがそれなりに稼いでから心配することです。特に自分の会社収入を上回るほどの利益を上げるのは副業でもそれなりの労力を必要とします。そのため実際にはいきなり明日からうっかり口を滑らさないように気をつける、ということではなく、色々と試行錯誤しながら堪え方を勉強していくことになります。

そのため実際にはある程度稼いでから心配する事に入るかもしれません。

確定申告に気をつける

実はもっと気をつけなければならないのは確定申告です。確定申告には住民税と言う罠が存在し、これによってあなたの副業が会社に通知される場合があります。
これはあなたの服用が給与所得になる場合に気をつけなければならないことです。あなたの住民税の計算は主に会社から提出された書類で行われています。住民税にはあなたの副業による収入を含めた所得が必要になるので、会社はあなたの服用を合算してから提出する必要があるのです。そのため給与所得で副業をしている場合はあなたの本業の会社に通知が行く可能性があります。
これを防ぐにはいくつかの方法があります。まず住民税の徴収方法を普通徴収にすることです。これは会社で合算した上で会社の給料から住民税を徴収するのではなく、あなたが個人で住民税を納付するものです。
さらなる防護策として考えられるのは、そもそも給与所得になるような副業をしないことです。給与所得にはアルバイトや別の会社で副業として従業員になることなとな該当します。所得区分が雑所得になるようなクラウドソーシングやアフィリエイト、オークションをやれば、問題ありません。

本業に支障にきたさないようにする

さらにもう一つ気をつけなくてはならないことが本業に支障をきたさないことです。一見かなり基本的なことに聞こえますが、実際にやってみたら意外と大変だった、と言うようなことにならないようにすべきです。
なるべく副業で疲れないものを選ぶためにはいくつかのコツがあります。まず最も重要なのは嫌いなことを選ばないと言うことです。自分が好きでやれる、続けられるものを選ぶべきです。副業には何を選ばなくてはいけない、と言うものは基本的に存在しません。あなたが趣味でできたもの、作ったものを売っても収入は収入です。せっかく自由にできるので嫌いなものは無理してやってはいけません。
また本業と副業を混同しないことも重要です。例えば本業で言った人脈をそのまま服用に活用するようなことはやめましょう。また本業中に副業やることもお勧めしません。これらは全て本業に支障をきたしている、もしくは損害を与えているとしてあなたの会社から懲戒解雇される場合も考えられます。

会社員が副業禁止でも始められやすいものは?

では副業が禁止されている企業でも会社員が始められやすい副業にはどんなものがあるのでしょうか。
簡単にいくつかご紹介します。

アンケートサイト

企業のマーケティング調査に協力する代わりにポイントやお金を稼ぐものです。あなたの個人名が企業に送られると言うわけではなく、20代男性、といったあくまで抽象的なデータが調査会社に送られるのが一般的です。そのため情報漏洩のリスクはほとんどありません。また調査会社も数十年にわたってマーケティングのリサーチのプロ集団として様々な企業から信頼を得てきた企業ばかりです。あまり稼げるとは言いませんが、最初の一方踏み出すのには最適と言えるでしょう。

アフィリエイトのセルフバック

アフィリエイトは簡単に言ってしまえば手数料サービスです。あなたが商品を企業の代わりに営業することで、営業手数料としてあなたがお金をもらえる仕組みです。ではあなたが営業の商品を自分で買った場合はどうなるのでしょうか?実はこれはあなたの報酬になる場合があります。これをセルフバックといい、自分でアフィリエイトの提携先に申し込みをすることで報酬を得る仕組みです。
金融系、特に証券会社などは多くの場合、口座の開設で数万円、といった非常に高い単価で報酬が設定されています。つまりあなたが無理矢理株式投資を始めるつもりがなくても、アフリエイトの提携先から自分で申し込みをすることで数万円の手数料を得ることができます。これは犯罪などではなく、報酬を支払い元の企業も認めている手法です。1回しかできませんが、確実に数万円の報酬を得る方法がアフィリエイトのセルフバックです。

ネットオークション

あなたがいらない不用品をオークションに出すことで利益につなげるものです。そもそもいらないものをオークションに出品するので、原価はかかっていないようなものです。いらないものの掃除をしながらお小遣い稼ぎが出来るような体験に近いと言えます。もちろんあなたの不用品が絶対に売れるわけではありませんが、副業に稼ぐ体験がどのようなものなのかを知りたい方には非常におすすめといえます。

副業禁止の会社員でも出来る副業まとめ

いかがだったでしょうか。副業禁止の会社員でも実際は問題になる事はほとんどありません。むしろ法律的には何の問題もないとされているため、常識的な判断を下すことさえできればあなたの副業が問題になる事はほとんどないといえます。

副業禁止の会社でも興味があるのであればぜひ副業を試してみてはいかがでしょうか。